退職理由でどのくらい違うのか?

雇用保険の失業給付(基本手当)は、年齢や勤務時間、退職の理由によって支給日数が変わります。
その中でも退職理由は、支給日数に大きく影響するものです。それぞれ見ていきましょう。

【自己都合・定年退職などで離職した場合】
☆一般離職者
支給日数は、年齢に関わらず被保険者期間が1年以上10年未満で90日、 10年以上20年未満で120日、20年以上で150日です。

【倒産・解雇などにより、離職を余儀なくされた場合】
☆特定受給資格者
年齢によって支給日数が変わってきます。
例えば、被保険者期間が5年以上10年未満の時、30歳未満だと120日、45歳未満で180日、 60歳未満で240日となっており、自己都合で退職した時より全年齢層で優遇されています。 ま た、年齢があがるにつれ、その優遇度はアップしており、一般離職者とかなりの差が出てきます。

このように、特定受給資格者になると支給日数が優遇されます。
この特定受給資格者に該当する理由としては、
*倒産や、事業所による大量雇用変動(1か月に30人以上の離職など)
*事業所の廃止
*事業所の移転により通勤ができなくなった
*解雇(懲戒解雇などは除かれます)
*労働条件が著しく事実と違っていた
*退職勧奨に応じた
などの場合も該当します。

☆特定理由離職者
派遣や契約社員などが雇止めにあった場合などがこれにあたります。
これに該当する人は、特定受給資格者と同じ条件で失業手当を受給することができます。
妊娠・出産・育児などもこれに該当します。働ける状況になるまで「受給期間延長」の手続きをします。
その他、働けなくなった理由が、自分ではどうすることもできなかったという理由があれば、 特定理由離職者の資格が受けられるので、ハローワークできちんと説明できるようにしておきましょう。