不正受給はばれるのか

【失業保険(雇用保険)の不正受給】
失業保険を受け取りながら、働いて収入を得ていたことを申告しないのは、不正受給です。 「知らなかった」では済まされないことです。他にも組織ぐるみで離職票を偽造するなど、 悪質なケースもあり、年間一万件以上の不正が発覚しています。

【不正受給の例】
*パート・アルバイト・日雇い等で仕事をしていながら、その事実を失業認定申告書で申告しない。
*採用になった日付や、働いた日付を偽って申告する。
*内職や手伝いをした事実、収入を得たということを隠したり、偽りの申告をする。
*自営の準備をしたり、自営業を始めたのに、その事実を隠したり、偽りの申告をする。
*求職活動の状況を偽って申告する。
*労災保険の休業保証給付や、健康保険の傷病手当金などの給付を受けていることを届け出ない。
*就職していないのに就職したと偽ったり、就職した日を偽って、再就職手当などの支給申請をする。
*受給資格者証を他人に貸したり譲ったりすることで、失業の認定を他人に受けさせる。
*偽りの記載をした、離職票を提出する。
*医師の証明書、採用証明書などの各種証明書、証明欄などを偽造・改ざんして提出する。
*定年退職などして、働く意思がないにも関わらず、年金が受給されるまで、失業保険を受け取る。

【不正受給が発覚するケース】
*月に一度の失業認定の面接の時に、口を滑らせてしまう。
*就職した事実を隠していても、就職先が雇用保険に加入したことにより発覚する。
*センターからの調査による発覚・通報。
*受給者の同僚・上司からの通報。
*部外者からの通報。
*他安定所・事業所による調査による発覚・通報。

【不正受給の処分】
1:支給の停止
不正行為があった日からの失業給付を受ける権利はなくなります。
一切の支給は受けられません。
2:返還命令
不正な行為により受けた支給は、全額の返済が求められます。
3:納付命令
不正で受けた金額と同額以下の金額の納付を命ぜられます。
(不正受給した2倍以下の金額を収めなければなりません。)
4:財産差し押さえ
さらに延滞金が課されます。それらの支払いを怠った場合、
財産の差し押さえが行われることがあります。
5:刑罰
不正の内容が悪質だった場合「詐欺罪」として告発される場合があります。

※連帯納付命令
不正行為が事業者による証明書の偽造であったり、
証明や不正受給をそそのかしたり、助けたりした場合、
事業者にも連帯して返還命令・納付命令を発することになります。